ReactionFinderLITE 利用規約

第1条 (目的)

本規約は、エコノミックインデックス株式会社(以下、「当社」といいます。)が提供するデータ分析サービス「ReactionFinderLITE」(以下、「本サービス」といいます。)の利用に関し、当社と本サービスの利用者との間に適用されます。利用者は、本サービスの利用にあたり、本規約に同意したものとみなされます。

第2条 (定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるとおりとします。
(1)利用者
本規約に同意の上、当社と本サービスの利用に関する契約(以下「本利用契約」といいます。)を締結した法人および当社が申込みを受諾した組織・団体をいいます。
(2)本サイト
当社が本サービスを提供するために運営するウェブサイトをいいます。本サービスは、本サイトを介して利用者に提供されます。
(3)利用者アカウント
本利用契約ごとに本サイトを利用するために当社が個々の利用者に対して発行するID・パスワードをいいます。
(4)利用者情報
利用者が、本利用契約の締結に際して当社所定の方法により申込む情報であり、利用者アカウントとして登録する所属組織名等、当社が定める一定の利用者に関する情報をいいます。
(5)利用者データ
本サービスを利用するために当社が管理するサーバーに保存された利用者ごとの登録情報や電子データ、通信記録その他の利用者の一切の情報をいい、本サービスを通じて当社が提供し、または利用者が入力した情報を含みます。

第3条 (規約の変更)

当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。
2 当社が本規約の内容を変更した場合には、最終改定日以降は、変更後の本規約が適用されます。なお、利用者が最終改定日以後に本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第4条 (通知)

当社は、本サービスに関連して利用者に通知をする場合には、本サイトに掲示する方法または利用者情報として登録された電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、証跡が確認できる方法で実施します。
2 前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合には通知内容が本サイトに掲示された時点に、後者の場合は当社が電子メール・文書を発信した時点に、それぞれその効力を生じるものとします。

第5条 (使用環境)

本サービスを利用するために必要となる通信費(利用者データの閲覧や編集、ダウンロードおよび利用のために発生する通信費を含む)、および通信機器等は、利用者の負担と責任により準備するものとします。ただし、利用者の使用する通信機器等において、当社は本サービスが正常に動作することを保証するものではありません。

第6条 (利用者アカウント)

利用者は、当社が発行した利用者IDやメールアドレスおよび利用者パスワード等の利用者アカウントを自己の責任において厳重に管理するものとし、これらを用いてなされた利用者データの閲覧・変更・追加・削除等一切の行為についてその責任を負います。
2 利用者は、利用者情報に含まれない者に本サービスを利用させてはいけません。
3 利用者は、本利用契約に際して発行された利用者アカウントのすべての利用者に本規約の内容を遵守させるものとします。利用者の本規約違反は、利用者アカウントのすべての利用者の本規約違反とみなし、連帯して責任を負うものとします。

第7条 (利用者情報の変更)

利用者は、利用者情報に変更が生じた場合には、当社が指定する方法により速やかに届出を行います。当社は、利用者情報の変更の届出がなされなかったことにより利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第8条 (バックアップ)

利用者は、本サービスを通じて当社が提供し、または利用者が取得した利用者データの全てについて、自己の責任において記録し、保存・管理します。
2 利用者は、利用者データについて、自己の責任においてバックアップ作業(当社が提供する本サービスの機能を利用する場合を含みますが、それに限りません)を行うものとし、利用者がバックアップ作業を適切に実施しなかったこと等により発生した利用者の損害および不利益につき、当社は一切の責任を負いません。
3 当社は、本サービスの円滑な運営を目的とし、利用者情報や利用者データ等をバックアップとして記録することがあります。ただし、前項に定める利用者の責任において行うバックアップを補完するものではなく、利用者情報や利用者データの復旧を保証するものではありません。
4 利用者は、利用者データの一部または全部が利用停止後の一定期間をもって本サービスから消去されることを予め了承します。

第9条 (利用料金)

利用者は、当社の有料サービスを利用する場合、それらに関わる費用を当社へ支払います。利用料、ならびに支払い方法などは、本サイトに記載します。

第10条 (禁止行為)

利用者は、本サービスに関連して次の各号に定める行為を行ってはいけません。
(1)当社に対して虚偽の申告をする行為
(2)本利用契約に基づき当社から提供された本サイトを含む情報および役務を本サービスの目的以外のために使用する行為
(3)当社もしくは第三者の財産(知的財産権を含む。)、プライバシーもしくは信用等を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
(4)前号以外で当社もしくは第三者の利益を不法に侵害する行為または侵害するおそれのある行為
(5)法令に違反し、もしくは公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
(6)コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、またはそのおそれのある行為
(7)第三者の利用者データ等を不正に使用または取得する行為
(8)第三者の利用者IDおよび利用者パスワード、ならびに利用者IDおよび利用者パスワードを不正に使用または取得する行為
(9)前号に定めるものの他、不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施もしくは当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはそのおそれのある行為

第11条 (利用者による解約(退会)

1 利用者は、本利用契約を解約する場合、当社所定の方法により解約手続きを行うこととし、当該解約手続きの完了(解約開始手続き日の翌月末)をもって、本サービスの利用契約が解約されるものとします。
この場合 、利用者は自己の責任において、当社からの解約に関する通知を確認するものとします。
2 前項に基づき利用者が解約した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。
3 利用者が第1項により本利用契約を解約した場合、当社は利用者情報を消去することができます。

第12条 (当社による契約解除)

当社は、利用者が次の各号の一つに該当した場合には、利用者に対して何らの通知催告をすることなく、本利用契約の一部または全部を解除し、または本サービスの提供を停止することができます。
(1) 本規約に違反する行為を行った場合において、催告後相当期間を経過しても当該違反が是正されないとき
(2) 第9条に定める禁止行為のいずれかを行うなど、本規約に違反する行為を行った場合において、当該違反の性質からして事後の是正が困難であるとき
(3) 暴力団その他の反社会的勢力である場合
(4) 仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または公租公課等の滞納処分を受けた場合
(5) 過去に本サービスについて契約解除処分を受けたことが判明した場合
(6) その他、当社が利用者として不適当であると合理的に判断した場合
2 前項に基づき利用者が退会処分を受けた場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。
3 第1項に基づき利用者が退会処分を受けた場合、当社は利用者情報を消去することができます。

第13条 (サービスの停止)

当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの一部または全部を停止することができます。
(1) 本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合
(2) 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
(3) 非常事態(天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等)の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合
(4) 法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
(5) その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合
2 当社は、前項に基づいて本サービスを停止したことにより利用者または第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

第14条 (サービスの変更、中止及び終了)

当社は、事前に利用者に通知をした上で、本サービスの一部もしくは全部の内容を変更、中止または終了することができます。但し、変更の内容が表示様式の変更等の重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施することができます。
2 当社は、前項に基づいて本サービスを変更、中止または終了したことにより利用者に損害が発生した場合でも、当社に帰責性がない限り責任を負いません。

第15条 (秘密保持)

利用者と当社は、本サービスに関連しまたは付随して知り得た相手方の業務上、営業上および技術上その他の一切の秘密情報(以下「本秘密情報」)を、本サービス利用期間中及び同期間満了後も事前の相手方の書面による承諾を得ることなく第三者に開示または漏洩しないものとし、且つ、本サービスの履行以外の目的に一切使用または利用しないものとします。
2 前項にかかわらず、本サービスに関して次の各号に該当する資料および情報は本秘密情報に含まれないものとします。
(1)既に公知のものまたは自己の責に帰すことのできない事由により公知となったもの
(2)相手方より開示を受けた時点で、既に適法に保有していたもの
(3)守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの
(4)相手方から書面により開示を承諾されたもの
(5)秘密情報によらずに独自に開発しまたは知り得たもの
3 利用者及び当社は、法令もしくは官公庁の命令により開示することが要求される場合、当該要求に従い本秘密情報を開示することができるものとします。

第16条 (委託)

当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとします(以下その場合の当該第三者を「協力会社」といいます。)。

第17条 (情報管理)

当社は、利用者情報および利用者データについて、利用者の事前の同意を得ずに第三者に開示しません。但し、次の各号の場合はこの限りではありません。
(1) 法令または公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合
(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつ利用者の同意を得ることが困難である場合
(3) サービス提供のために必要な受託者、または代理人

第18条 (権利義務の譲渡禁止)

当社および利用者は、相手方の事前の承諾を得ることなく、本利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または承継させてはならないものとします。

第19条 (準拠法、管轄裁判所)

本規約及び本利用契約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。
2 本利用契約に関して利用者と当社との間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上
2017年7月01日

お客様相談窓口
TEL 03-6265-6915
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